保険ＩＮＤＥＸ

国民年金保険

国民年金保険の加入は強制加入になっています。つまり年金保険に加入するしないの選択肢は無く必ず加入することが法律によって定められています。

しかし、現在の国民年金保険の保険料滞納は４割にまで上るとさえ言われています。その多くは若年層で年齢が高くなるにつれて納付率が高くなる形になっています。

厚生年金の保険料は積み立てられているわけではありません。
今、給付を受けている高齢者の受け取る年金に充てられています。し

かも、将来確実に来ると言われている超少子高齢化社会のために年金の給付年齢が引き上げになり給付金も切り下げ。あげくに保険料は上がっているのですから国民年金保険の制度自体に対して国民が不信感をつのらせるのは当然の結果といえるでしょう。

ですが、そうとは言っても全ての人は皆老いていく中で年金という制度に頼らないで生活をすることができる人がどれほどいるでしょうか?
一生暮らせるだけのお金を持っているのならまだしも、普通に生活していれば老後の生活が厳しくなることは簡単に予想できるのではないでしょうか。

幸いなことに免除制度などもあるのですから自分のためだけではなく、家族のためにも国民年金は払っておくべきです。

国民皆保険制度

日本における医療保険制度は国民皆保険制度と言われ、全ての人が保険に加入する事がぎむづけられています。医療保険と言っても様々な種類があります。民間の会社で働く人のための健康保険、公務員が対象となった共済組合、船員が加入する船員保険。

それ以外にもいくつかありますがどれにも加入していない方、つまり農業・自営などの方のために国が用意した制度として国民健康保険があります。

会社を退職した場合、別の保険に加入することになります。退職をした翌日にはすでに会社などで加入していた保険は喪失していますので、けがや病気になってしまった場合に医療費を全て自己負担することになってしまいます。

とくに退職してから次の就職先をとくに考えていないのであれば、自分にとって有利な健康保険を探すようにしましょう。なぜなら退職後に国民健康保険に切り替えると前年の所得が基準で保険料が算出されるために保険料が大幅に上がってしまう場合があるからです。そのときは退職前の会社の健康保険を維持する方法があります。

しかし、これには退職の翌日から２０日以内に手続きが必要になります。またそれ以外にも条件が課せられていることがあるので退職前にあらかじめ調べておくようにしましょう。

国民年金が払えないとき

国民年金を受給するには最低で２５年は加入している必要があります。（ちなみに満額で受け取るには４０年だそうです）国民年金なんて当てにしていない人々は仕方ないにしても、国民年金を払う余裕がない人はどうしたらいいのでしょうか?

国民年金は一人１３，８６０円です。（平成18年現在）しかしこれが毎年２８０円ずつ平成２９年まで引き上げられる事になっています。これは、収入の少ない人にとっては非常に厳しい状況になってくるでしょう。

失業中ならなおさらで、国民年金保険料の負担を強いられてしまってはひとたまりもないでしょう。ですが、このまま保険料の支払いを滞納してしまったら年金加入期間が算出されなくなってしまいます。

つまり、老後の受け取れる年金の金額が減少してしまうのです。

そこで、国民年金保険には保険料の免除・猶予制度というものが用意されています。しかも、免除の申請が承認されれば保険料の支払いが一定の間ですが免除されるだけでなく将来年金を受け取るときに必要な受給資格期間にも参入してもらえるという制度です。

免除申請の承認条件は各地方自治体によって変わってきたりする場合もあるようです、申請の際は確認をするようにしましょう。

任意保険の必要性

自動車保険、任意保険の必要性
自動車保険の中でも義務づけられている自賠責保険以外に任意保険に入るのが一般的になりました。
というのは、自賠責保険だけでは大きな事故になった場合にまかないきれなくなってしまうことがあるからです。特に自賠責保険では他人に対する賠償部分しかカバーできないために、自分の車、事故によって壊してしまった周辺の電柱などを修理する費用などを自賠責ではカバーできません。その不足部分をカバーしてくれるのが任意保険なのです。

任意保険はおもに４種類ありますがさらに細かく言うと７種類はあります。
対人賠償保険、
対物傷害保険、
無保険車傷害保険（保険に入っていない車と事故を起こした場合も保険金を受け取れる保険です）、
搭乗者傷害保険（自分の車に乗ってる人が負傷したときの保険です）、
自損事故保険、
車両保険、
人身傷害補償保険。

初めからセットになっている任意保険を使うのも良いですが、いろいろな保険を組み合わせて自動車保険を申し込むことも可能です。

最近になって保険の自由化され、セット商品として保険が販売されるようになりました。また価格競争もすすみ消費者にとってはうれしいことです。しかし、細かい点を注意しないと実はあまり役に立たない内容になっていたりすることもあるので十分に内容を確認して自動車保険には加入するようにしましょう。

国民健康保険

社会保険の中でも健康保険は医療費などの負担をしてくれる保険です。

とくにその中でも職場などで編成されている被用者保険に加入していない人のために用意されているのが国民健康保険です。住民登録のある市町村など地方自治体で加入が義務づけられている健康保険です。

国民健康保険法という法令に基づき運営されているのが特徴です。

主な対象者は会社を退職し無職になった人や自営業など費用保険に加入できない人たちです。

そして、費用保険に入れない人たちは必ず国民健康保険に加入することが義務づけられています。

国民健康保険に加入すると市町村から保険証（被保険者証）が渡されます。医療機関などで提示することで医療費の自己負担が３割で済みます。

そのほかにも出産育児一時金や葬祭費なども支給されるようですが、これらは被用者保険の内容と比べてしまうとサービスは悪いようです。
強制加入とは言うものの、被用者保険から抜けたら自動的に加入になると言ったわけでもなくそのまま生活できてしまいます。

しかし、そのあとで病気になり国民健康保険に加入するとなると少々やっかいです。というのは被用者保険から外れて無保険になった日までさかのぼって保険料を計算されて請求になってしまうのでとんでもない金額になってしまう場合もあるからです。

そうならないためにも国民健康保険に加入する際は早めに申請するようにしましょう。

社会保険

雇用保険や労災保険とともに労働者たちが安心して仕事ができるように作られた保険です。健康保険と厚生年金保険の二つが社会保険に分類されます。

健康保険はよく知られているとおり医療費などを一部負担してくれる保険です。

そして、厚生年金保険は老後働けなくなってから、もしくは障害などで働くことができなくなった場合、さらに死亡した場合などに支払われる保険です。

健康保険と厚生年金保険の保険料ですが、私たちが受け取る給料から決定されます。つまり、給与の多い人がより多くの負担をする形になっているのです。

最大の特徴はやはり公的な保険制度と言うことで安心感が得られると言うことでしょうか?しかし今ではフリーターなどを中心に健康保険、厚生年金保険の未払いが多くなりそのしわ寄せが支払いをしている保険加入者にいってしまいました。

その状況により独自に貯蓄し、自分の力で老後の生活のための準備をする人も出てきてしまいました。また、老後に備えた投資商品なども出てきたために保険制度自体を見直すような事にもなってきています。

今では未払いを減らすために各地方自治体などがアピールをしているようですが、具体的な解決には向かっていないようです。